不動売却時の確定申告と必要書類について

不動産を売却して売却益が出ると、確定申告をする必要があります。
確定申告などやったことがなく、やり方がわからないという方も多いかと思います。



今回は、不動産売却後の確定申告の流れについてご紹介します。

不動産を売却したらなぜ必要?「確定申告」とは
1年間の所得を税務署に申告し、所得税を納付する手続きのことを確定申告といいます。
会社員だと給与所得分は会社で手続きを行ってくれるので必要ありませんが、不動産を
売却して利益が出ると、給与所得以外に収入が出るため、確定申告する必要があります。
基本的には個人で手続きをしますが、忙しい場合などは税理士に依頼することも可能です。
(但し、費用がかかります。)

不動産売却後に必要な確定申告の流れ
確定申告の流れは、以下の通りです。
①課税譲渡所得を計算する。
『課税譲渡所得=譲渡価額(売却額)-取得費-譲渡費用-特別控除』
上記の式から所得がプラスかマイナスかを確認します。
基本的には所得がプラスの場合のみ手続きが必要になりますが、マイナスであっても
確定申告することによって源泉徴収税額が戻る場合があります。

②必要な書類を準備する。
売買契約書や領収書関係などです。
これらはできればファイルなどに1か所にまとめておきましょう。

③確定申告書を作成する。
慣れないと大変ですが、確定申告会場で担当者に聞きながら記入することもできます。
また、地域の税理士さんが相談会などをやっているケースもありますので、利用して
みてもいいかもしれませんね。

④税務署に提出し、所得税の納付を行う。
提出方法は書面やe-taxなどになります。
一度だけなら書面でもいいと思います。

不動産売却後の確定申告に必要な書類
必要書類は、課税譲渡所得がプラスかマイナスか、また特別控除や軽減税率などの
特例によっても異なります。
≪税務署で入手するもの≫(※国税庁ホームページからもダウンロード可)
・確定申告書B様式
・分離課税用の確定申告書
・譲渡所得の内訳書

≪自分で準備するもの≫
・不動産売却時の売買契約書
・不動産購入時の売買契約書
・仲介手数料、印紙税などの領収書

≪特例を受けるために必要なもの≫(※特例により異なる)
・住民票除票
・譲渡資産の登記事項証明書
・買換資産の登記事項証明書
・新しい住民票
・譲渡所得計算明細書
・住宅借入金残高証明書 など

特例の適用を受ける場合は内容によって用意するものが異なります。
あらかじめ不動産会社や税務署に確認するようにしましょう。
また、申請時期は窓口も混雑するため、早めに確認・用意しておきましょう。

■まとめ■
確定申告は、初めての人にとってはハードルが高く感じるかもしれませんが、
分からなければ税務署で教えてもらえますし、一つ一つ準備していけばそれほど
難しいものでもありません。
内容によって必要な書類も異なりますので、まずは不動産会社や税務署などに相談
した上で、手続きを進めていきましょう。



当社は「北区不動産」専門の会社です。
当社で不動産を売却されたお客様には、確定申告のお手伝いもさせて頂いています。
特殊なケースや複雑な場合には税理士さんを紹介させて頂きますのでご安心下さい。


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2021年3月16日