生産緑地の2020年問題

5月20日付けの日経新聞首都圏版に【生産緑地延長 8割が申請】という記事がありました。

生産緑地とは、簡単に言うと「大都市圏で30年間農地・緑地として土地を維持すれば、税金面での優遇(固定資産税や相続税)がありますよ」というものです。

都市部での環境保護や防災上の観点から、農地・緑地を保護するために定められたものですが、
この生産緑地が指定されたのは1992年ということで、2022年に30年の営農義務が終わることで、
指定が外れた農地・緑地が大量に宅地として供給されるのでは?というのが『2022年問題』です。
東京では世田谷区(492か所・83.8ヘクタール)や練馬区(642か所・175.5ヘクタール)などに
多くあります。(ちなみに北区にはほとんどありません)


確かに、世田谷区や練馬区にある生産緑地の半分でも宅地化されれば、かなりのインパクトがあり
ますが、記事によると、平均して80%の所有者が引き続き生産緑地とするための延長(10年間)
を申請したとありますので、2022年問題も意外と掛け声倒れに終わるかも知れません。
(自治体によって延長の申請率は違うようですが。)

生産緑地オーナーの元にはハウスメーカーやアパートメーカー、マンションデベロッパーの営業マン
が日参して、売却や有効活用を働きかけていますが、延長申請したら10年間は売却ができませんので、
ガックリきているかも知れませんね・・・
(所有者が亡くなった場合などは解除できますが・・・)
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2021年5月21日