相続ルール改正?!

令和4年度の税制改正のポイントとして、暦年課税が強化、あるいは暦年贈与が廃止されるのではないか
との推測が出ています。
暦年贈与が廃止された場合、どのような影響があるのでしょうか?

1. 暦年贈与とは
まずは暦年贈与について簡単に説明します。
現在、親や祖父母から子や孫のそれぞれ1人に対して毎年110万円までは非課税で贈与できます。
この暦年贈与を活用することで、相続財産を生前に減らしておくなどの対策が可能なのです。
例えば、祖父母から子供2人+孫4人に毎年110万円贈与すると、毎年880万円の生前贈与が可能です。
?祖父母2人×110万円×子・孫4人=880万円
富裕層などでは相続対策として当たり前のように使われている制度でもあります。


2. 廃止の影響は?
この暦年贈与が早ければ2022年度から廃止になる可能性が出ています。
そうなると今年(と言っても残り1カ月ですが)と来年の2年しか使えない事になります。
暦年贈与は財産を持っている祖父母・親世代から、子・孫世代へお金を流動化させて経済を活性化させ
るという側面がありますが、実際には節税(相続税)対策の定番として活用されています。

これを廃止する目的ということは、課税強化(=税収アップ)に他なりませんが、もし廃止されれば、
ほかの相続税対策(生前)などが今後活発になってくるではないかとも思われます。

今年の暦年贈与はやっておいた方がいいかもしれませんね。



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2021年11月26日