公示価格2年ぶりに上昇

■公示価格2年ぶり上昇 地価上昇の波、東京近隣に■

先日、1月1日時点での公示地価が国土交通省より発表されました。
全国平均では0.6%上昇と2年ぶりに上昇しました。


エリア別でみると、三大都市圏では名古屋圏での伸び率が目立ちますが、東京圏も
0.8%の伸びと全国平均を上回る結果となっています。
地方圏では、全体では0.5%の伸びですが、中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)では
5.8%と高い伸びを示しています。
これもテレワークや居住地制限撤廃などの影響が出ているようです。


首都圏で見ると、千葉・埼玉・神奈川の東京近隣エリアの住宅地価格が伸びています。
2021年の東京都内からの転出者は約41.5万人で、これらの受け入れ先として近隣3県が
半数超を占めており、地価上昇を裏付ける要因となっています。
とは言え、一方では”都心居住”のニーズも根強く、パワーカップル(共稼ぎの高所得層)を
中心に都心マンションの販売も好調のようです。

対照的に商業地は上昇はしたものの伸びは小さく、テレワーク定着によるオフィス需要の低迷に
加えて、今後も再開発などで大量のオフィスビル供給が予定されていることから、当面の伸びは
期待できそうにないですね。

今後については、建築費上昇などにより住宅の”原価”は上昇してきており、需要と供給のバランス
が崩れるまで価格差が広がるようだと不動産不況となる可能性もありますので注意が必要ですね…


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2022年3月29日