放置空き家の税負担増へ

管理不十分な放置空き家の税優遇を見直す方向に（日経新聞 12/21記事より）



空き家の増加が止まりません。
2018年時点でも全国の空き家は約849万戸となっており、地価の高い東京都内
でも空き家の増加が深刻な問題となっています。

管理状態が悪く倒壊の恐れがあるような建物は「特定空き家」として行政から
解体などを命じられることもありますが、所有者の分からない空き家なども多
いため、そのまま放置されている建物も多く、対策は後手に回っています。

見直しでは、「特定空き家」に該当しないレベルの建物でも、相続後に放置して
管理が不十分な空き家等についても、固定資産税の優遇措置（特例）から除外す
る方向で検討に入っており、建て替えや売却を積極的に促す方向のようです。

優遇措置が外れると、税負担は平均的な物件で４倍程度に増えるとのこと。
解体すると税金が上がるから、という理由でそのままにしている所有者も多いと
思いますが、早急な見直しが必要になってきそうです。


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