不動産でも”ステルス値上げ”？

不動産にも”ステルス値上げ”？

■延床面積は30年前の水準に逆戻り。
■コスト増を吸収した、【ステルス値上げ】も常態化。



国の最新の調査「住宅・土地統計調査（2023年）」によると、拡大傾向が続
いていた住宅の広さは直近5年間では縮小傾向が鮮明になっているそうです。

マンションを含む共同住宅の平均では「豊かな住生活」の目安となる大人2人で
55㎡という水準を下回る50㎡となっており、戸建でもピーク時に比べて3㎡近く
狭くなっているとのことです。

要因としては土地や建築コストの増加を吸収するために、面積縮小により表面的
な価格を抑える動きが加速しているとの分析が出ています。
これは食品などで容量を減らして価格を据え置く、いわゆる『ステルス値上げ』
と同じ手法であり、当面はこの傾向が続くものと予測されています。

また、新築マンションを諦めて、中古マンションに変更したものの、エリアに
よっては中古でも高すぎて手が出ないという人も増えているそうです。
安定した住まいが無ければ、結婚や出産をためらう動きも出ますので、少子化を
ますます助長するのではとの懸念も出ています。


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