不動産市場 住宅の投資財化が生む弊害

不動産市場 住宅の投資財化が生む弊害

■マンション高騰は外国資本の流入も影響。
■非居住者の増加や消費抑制などに懸念も。

地価上昇が大都市部だけでなく、地方都市にも波及しつつありますが、特に
上昇が著しいのはマンションです。2010年を100とした場合の価格は2025年
では210となっています。（ちなみに戸建は116）



高騰の一つの要因は外国資本の流入ですが、東京などのマンションは海外に
比べるとまだ割安感があり、投資商品として魅力的なようです。

不動産の投資財化が進むと、非居住者が増えて街の活力やコミュニティの崩
壊につながる恐れがあるとか、住宅投資に資金が集中することで他の消費が抑
制され、90年代のバブル崩壊後と同じように経済停滞の原因となる恐れもある
と懸念もあるようです。

最近は投資だけでなく、実際に移住してくる外国人も増えており、湾岸エリ
アのマンションでは3割近い住民が中国人という物件もあるようで、居住ルー
ルを巡るトラブルなども増えているようです。

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