空き家家主 郵便網で追跡

所有者不明住戸は全国で47,000戸
自治体が転居情報を取得し、倒壊などの危険性が増す前に対処

日本郵便では2026年度から家屋が破損するなどの管理が不十分な空き家の
持主の転居情報を自治体に提供することになりました。

所有者不明の物件は全国で47,000戸あり、倒壊などの危険性が増す前の
対処につなげて、全国的な問題となっている空き家対策に活かそうという
ものです。


空き家には、以下の２種類があります。
①特定空き家（倒壊の恐れあり）
②管理不全空き家（窓ガラスが割れたままになっているなど）
すでに①の特定空き家は自治体と情報共有しており、26年度からは②の
管理不全空き家についても情報共有していこうというものです。

人口減に伴って空き家は増え続けています。所有者不明物件は実際には
もっと多いと思いますし、相続人がいない所有者不存在の空き家なども
増えています。
実際に【相続不動産と空き家】専門である弊社でも、遠方に居住されて
いる方なども含めて、管理不全空き家状態の不動産の売却相談も増えて
きております。

弊社は相続不動産と空き家専門です。
相続した不動産や空き家でお困りの方は、お気軽にお問合せください。

また、他社の査定価格を確認したいという方には「セカンドオピニオン」サービスも
やっておりますので、お気軽にお問い合わせください。