フラット35限度額上げ検討

物価高踏まえ、8,000万円から引き上げ検討
背景に住宅高騰と金利上昇

国土交通省は住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型の住宅ローンで
ある「フラット35」の融資限度額（現在は8000万円）の引上げを検討する。

住宅金融支援機構のまとめではフラット35の2025年7～9月期の申請戸数は
14,223戸と前期比で5割ほど増加しているとのことです。

背景には建築費や地価の高騰により住宅価格が上昇していること、逆に供給
戸数は適地不足などで減少していること、また金利の先高観による固定金利へ
のシフトが進んでいることなどがあるようです。

フラット35は、低金利時代には民間金融機関の変動金利型住宅ローンが中心
であったため、利用者が減少していましたが、ここのところの金利先高感など
から利用者が伸びています。また、50年返済型の「フラット50」の利用者も
若い層を中心に伸びてきています。

限度額引上げは不動産会社には良いニュースかも知れませんが、無理をして
購入しても後が大変なのでは？と思ってしまうのは私だけでしょうか･･･

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