空き家に新税 流通を促す

■都市部の自治体で「空き家税」を導入する自治体が増加
■空き家の放置解消へ所有者負担増

都市部の自治体が「空き家税」の導入に動き出しています。
負担を増やすことで、“塩漬け”になっている空き家の流通を促す狙いがあると
のことですが、課税額は一般的な住宅で年間数万円程度となる見通しです。

全国の空き家は2023年の調査によると約900万戸ですが、賃貸・売却・別荘用
を除いた空き家は386万戸となっており、20年間で2.6倍に増えています。
東京都でも推計約36万戸となっており、空き家放置解消が課題となっています。

空き家税導入を検討しているのは、大阪府寝屋川市や京都府京都市などですが、
寝屋川市長は『処分に向けての手続きに比べて税の方がしんどいと思ってもらわ
ないと行動につながらない』と指摘しています。また、神戸市ではマンションの
空室に課税する「空室税」も議論されているようです。

空き家解消が目的の「空き家税」ですが、そもそも需要の乏しい地方都市など
では、空き家解消にはつながらないとの指摘もあります。
果たして今後全国に広がっていくのでしょうか？


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